賃貸不動産経営管理士の出題傾向と○×問題

賃貸不動産経営管理士の公表問題5回分・250問を、分野別・論点別に集計しました。

論点は西和出版が分類したもので、試験機関の区分とは異なります。

試験案内:賃貸不動産経営管理士協議会(賃貸不動産経営管理士試験)

出題数の集計○×問題(13問)分析と間違えやすい論点 問題集

出題数の集計

公表問題5回分・250問

集計から分かること

  • 賃貸借が55問で最も多く、全体の22%です。
  • 5回すべてに出た論点が16あります。
  • 問数が11問以上の6論点で、全体の29%を占めます。

対象:2021年11月、2022年11月、2023年11月、2024年11月、2025年11月

分野ごとの問数
分野問数
賃貸借55
実務・その他48
維持保全47
サブリース規制35
管理受託契約27
管理業法27
金銭管理11

割合は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります。

問数の多い論点(上位10)問数はその論点の問題の数、出た回は5回の試験のうち何回に出たかです。
論点問数出た回
契約の成立・有効性・特約・その他賃貸借13 5/5回
政策・社会情勢・空家・土地の価格・その他実務・その他13 5/5回
管理受託契約重要事項説明管理受託契約13 5/5回
原状回復(ガイドライン・少額訴訟)賃貸借12 5/5回
特定賃貸借契約重要事項説明サブリース規制11 5/5回
誇大広告・不当勧誘・勧誘者サブリース規制11 5/5回
維持保全・修繕計画・点検・防犯・災害維持保全10 4/5回
業務上の義務(秘密・標識・帳簿・証明書など)と監督管理業法9 5/5回
建物の構造・耐震維持保全8 5/5回
賃貸不動産経営管理士・倫理実務・その他8 5/5回

範囲の広い論点ほど問数が多くなりやすいため、順位はそのまま学習の優先順位を表すものではありません。

SNSで出題した○×問題

X・Threadsで毎朝出題し、正解と解説を返信で付けた問題です。書籍とは別に作っています。

変更の届出

賃貸住宅管理業者は、登録申請書に記載した事項(法4条1項各号)に変更があったときは、その日から2週間以内に国土交通大臣に届け出なければならない。

○か×か

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正解は ×

変更の届出の期限は、変更があった日から30日以内である(法7条1項)。

法7条1項は、賃貸住宅管理業者は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならないと定めています。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律7条1項

委託者への定期報告

施行規則40条では、委託者への定期報告を、管理受託契約の締結日から1年を超えない期間ごとに行い、契約期間が満了したときも遅滞なく行うとしている。

○か×か

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正解は ○

法20条は、賃貸住宅管理業者は管理業務の実施状況などを定期的に委託者に報告しなければならないと定めています。施行規則40条は、その報告を、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに、及び契約期間の満了後遅滞なく、報告は管理業務報告書によって行い、報告書は委託者に交付したうえで説明するとしています。報告書の交付に代えて、同条4項の定めに従って委託者の承諾を得たうえで、同条2項の電子情報処理組織を使用する方法などにより記載事項を提供することもできます。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律20条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則40条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則40条2項

定期建物賃貸借の中途解約

借地借家法38条7項による賃借人の解約の申入れでは、定期建物賃貸借は、解約の申入れの日から3月を経過することによって終了する。

○か×か

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正解は ×

38条7項の解約の申入れでは、賃貸借は、解約の申入れの日から1月を経過することによって終了する。

借地借家法38条7項は、居住の用に供する定期建物賃貸借(床面積200平方メートル未満のもの。建物の一部分を借りる場合は、その部分の床面積)で、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は解約の申入れをすることができ、その場合、賃貸借は解約の申入れの日から1月を経過することによって終了すると定めています。

根拠:借地借家法38条7項

定期建物賃貸借の終了の通知

借地借家法38条6項本文では、定期建物賃貸借(期間1年以上)の賃貸人は、期間満了の1年前から6月前までに終了の通知をしないと、終了を賃借人に対抗できないとしている(ただし書の場合を除く)。

○か×か

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正解は ○

借地借家法38条6項は、定期建物賃貸借で期間を1年以上とするものについて、賃貸人は期間の満了の1年前から6月前までの間(通知期間)に、期間の満了により賃貸借が終了する旨を賃借人に通知しなければ、その終了を賃借人に対抗できないと定めています。ただし、通知期間の経過後に通知した場合は、その通知の日から6月を経過した後は、この限りではありません。

根拠:借地借家法38条6項、借地借家法38条6項ただし書

帳簿の備付け

施行規則38条3項では、賃貸住宅管理業者は、法18条の帳簿を各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後3年間保存しなければならないとしている。

○か×か

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正解は ×

帳簿の保存期間は、閉鎖後5年間である(施行規則38条3項)。

法18条により、帳簿は営業所・事務所ごとに備え付け、委託者ごとに契約年月日などを記載します。施行規則38条3項は、帳簿の閉鎖を各事業年度の末日とし、保存の期間を閉鎖後5年間としています。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則38条3項

建物賃貸借の対抗力

建物の賃借人は、賃借権の登記が無ければ、建物の引渡しを受けていても、その後にその建物を買い受けた者に賃貸借を対抗することができない。

○か×か

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正解は ×

建物の賃貸借は、登記が無くても、建物の引渡しがあったときは、その後にその建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

借地借家法31条は、建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずると定めています。31条に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは無効です(37条)。

根拠:借地借家法31条、借地借家法37条

建物賃貸借の期間

借地借家法29条1項では、期間を2年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなすとしている。

○か×か

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正解は ×

29条1項が期間の定めがないものとみなすのは、期間を1年未満とする建物の賃貸借である。

借地借家法29条1項は、期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなすと定めています。定期建物賃貸借(38条1項)には、この規定は適用されません。

根拠:借地借家法29条1項、借地借家法38条1項

敷金の充当の請求

賃借人は、賃料を支払っていないときは、賃貸人に対し、敷金をその賃料債務の弁済に充てることを請求することができる。

○か×か

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正解は ×

賃借人は、賃料を支払っていないときでも、賃貸人に対し、敷金をその賃料債務の弁済に充てることを請求することができない。

民法622条の2第2項は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、賃貸人は敷金をその債務の弁済に充てることができるとし、賃借人は敷金をその債務の弁済に充てることを賃貸人に請求することができないとしています。賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときは、賃貸人は、受け取った敷金の額から、賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を差し引いた残額を返還します(同条1項1号)。

根拠:民法622条の2第2項、民法622条の2第1項1号、民法622条の2第1項

書類の閲覧(業務状況調書等)

施行規則48条4項では、特定転貸事業者の業務状況調書等は、備え置かれた日から起算して3年を経過する日まで営業所等に備え置き、営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させるとしている。

○か×か

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正解は ○

法32条の特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面です(施行規則48条1項)。事業年度ごとに、その事業年度経過後3月以内に作成して営業所又は事務所ごとに備え置き(同条3項)、備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間、営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させます(同条4項)。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則48条3項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則48条4項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則48条1項

業務管理者が欠けたとき

賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所の業務管理者として選任した者の全てが欠けたときは、新たに業務管理者を選任するまでの間、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない。

○か×か

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正解は ○

賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任します(12条1項)。選任した者の全てが欠けるに至ったとき、又は全てが6条1項1号〜7号のいずれかに該当するに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間、その営業所又は事務所では管理受託契約を結べません(12条2項)。業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができません(12条3項)。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律12条2項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律12条3項

登録の有効期間

賃貸住宅管理業法3条2項では、賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うとしている。

○か×か

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正解は ○

法3条2項は、登録は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定めています。更新の申請書の提出先は国土交通大臣、提出の期間は現に受けている登録の有効期間の満了の日の90日前から30日前まで(施行規則4条)。申請に対する処分が満了の日までにされないときは、従前の登録は、処分がされるまでの間なお効力を持ちます(法3条3項)。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律3条2項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則4条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律3条3項

登録の要否(事業の規模)

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理する賃貸住宅の戸数が100戸以上なら、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

○か×か

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正解は ×

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理する賃貸住宅の戸数が200戸以上なら、国土交通大臣の登録を受けなければならない(200戸未満なら登録を受けなくてよい)。

賃貸住宅管理業を営もうとする者は国土交通大臣の登録を受けなければなりませんが、事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるときは、この限りではありません(法3条1項)。その規模は、賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が200戸であることとされています(施行規則3条)。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律3条1項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則3条

解約の申入れ

借地借家法27条1項では、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了するとしている。

○か×か

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正解は ○

借地借家法27条1項は、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は解約の申入れの日から6月を経過することによって終了すると定めています。賃貸人による解約の申入れは、建物の使用を必要とする事情などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができません(28条)。

根拠:借地借家法27条1項、借地借家法28条

分析と間違えやすい論点

不当勧誘の禁止は契約に至らなくても違反

間違えやすい論点・2026年11月14日にSNSで投稿

誤りの例「サブリース契約の勧誘で重要な事項をわざと告げなくても、相手が契約しなければ違反にならない」

正しくは特定転貸事業者と勧誘者は、勧誘の際に、相手の判断に影響する重要な事項を故意に告げない行為や、事実と違うことを告げる行為をしてはなりません(賃貸住宅管理業法29条1号)。国土交通省の解釈・運用の考え方では、こうした不告知・不実告知があれば足り、実際に契約が締結されたかは問わないとされています。

当社の分類で「誇大広告・不当勧誘・勧誘者」に入る問は、公表問題5回分で11問。5回すべてで出ています。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方(国土交通省)

管理受託契約の締結時書面は契約書で兼ねられる

間違えやすい論点・2026年11月13日にSNSで投稿

誤りの例「管理受託契約の締結時書面は、契約書とは別に作って交付しなければならない」

正しくは国土交通省の解釈・運用の考え方では、賃貸住宅管理業法14条1項と同法施行規則35条の事項が載っている契約書なら、締結時書面として使えます。

締結時書面は、契約の締結後、遅滞なく交付するものです。締結の前に交付して説明するのは、重要事項説明の書面です(同法13条1項)。

当社の分類で「管理受託契約の締結時書面・変更・性質」に入る問は、公表問題5回分で4問。5回のうち4回で出ています。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方(国土交通省)

天井の高さが違う居室は平均の高さで測る

間違えやすい論点・2026年11月12日にSNSで投稿

誤りの例「一室で天井の高さが違う部分がある居室は、いちばん低いところを天井の高さとする」

正しくは居室の天井の高さは室の床面から測り、一室で高さの違う部分がある場合は、その平均の高さによります(建築基準法施行令21条2項)。

居室の天井の高さは、2.1m以上としなければなりません(同条1項)。

当社の分類で「建築基準法(居室・採光・避難・内装・用語)」に入る問は、公表問題5回分で7問。5回すべてで出ています。

根拠:建築基準法施行令

管理受託契約の重要事項説明は業務管理者でなくてもよい

間違えやすい論点・2026年11月11日にSNSで投稿

誤りの例「管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者が自分で行わなければならない」

正しくは国土交通省の解釈・運用の考え方では、説明する人が業務管理者である必要はなく、業務管理者の管理と監督の下で行うことが必要とされています。

業務管理者や一定の実務経験がある人など、専門的な知識と経験のある人が説明するのが望ましいとされています。説明は、委託を受けようとする賃貸住宅管理業者が自ら行います。

当社の分類で「管理受託契約重要事項説明」に入る問は、公表問題5回分で13問。5回すべてで出ています。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方(国土交通省)

画鋲・ピンの穴は賃貸人の負担

間違えやすい論点・2026年11月10日にSNSで投稿

誤りの例「ポスターを貼るのに使った画鋲の穴は、下地ボードを張り替えるほどでなくても賃借人の負担」

正しくは国土交通省の原状回復ガイドラインでは、ポスターやカレンダーの掲示は通常の生活の範囲とされ、下地ボードの張替えが要らない程度の画鋲・ピンの穴は通常の損耗で、賃貸人の負担です。

重い物をかけるためのくぎ穴・ネジ穴で、下地ボードの張替えが必要な程度のものは、通常の使用による損耗を超えると判断されることが多いとされています。

当社の分類で「原状回復(ガイドライン・少額訴訟)」に入る問は、公表問題5回分で12問。5回すべてで出ています。

根拠:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省)

分野別の問数

分析・2026年11月9日にSNSで投稿

公表問題5回分・250問を当社の分類で7つの分野に分けた問数です。

  • 賃貸借 55問
  • 実務・その他 48問
  • 維持保全 47問
  • サブリース規制 35問
  • 管理受託契約 27問
  • 管理業法 27問
  • 金銭管理 11問

賃貸借は、5回を古い順に見ると10・9・11・11・14問で、直近の回がいちばん多くなっています。

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定期建物賃貸借の説明は契約書と別の書面で

間違えやすい論点・2026年11月8日にSNSで投稿

誤りの例「定期建物賃貸借の契約書に更新がないと書いてあれば、別に説明の書面を渡さなくてよい」

正しくは定期建物賃貸借をしようとするときは、賃貸人があらかじめ、更新がなく期間の満了で終わることを書いた書面を交付して説明します(借地借家法38条3項)。この書面は、契約書とは別個独立の書面であることを要します。賃借人が更新のないことを分かっていても同じです(最高裁平成24年9月13日判決)。

この説明が無ければ、更新のない契約にする定めは無効になります(同条5項)。賃借人の承諾があれば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できます(同条4項)。

根拠:借地借家法、定期賃貸住宅標準契約書(国土交通省)

紛失・破損の無い鍵の取替えは賃貸人の負担

間違えやすい論点・2026年11月7日にSNSで投稿

誤りの例「入居者が替わるときの鍵の取替え費用は、紛失や破損が無くても賃借人の負担」

正しくは国土交通省の原状回復ガイドラインでは、破損や紛失の無い鍵の取替えは、入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題で、賃貸人の負担です。

鍵を紛失したときや、不適切な使用で破損したときの取替えは、賃借人の負担と判断される場合が多いとされています。紛失の場合は経過年数を考慮せず、シリンダーの交換も含めた交換費用相当分が借主の負担です。

根拠:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省)

テレビ・冷蔵庫の電気ヤケの原状回復の負担

間違えやすい論点・2026年11月6日にSNSで投稿

誤りの例「テレビや冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみ(電気ヤケ)は、退去時は賃借人の負担」

正しくは国土交通省の原状回復ガイドラインでは、テレビ・冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)は賃貸人の負担です。

ガイドラインの考え方は、テレビ・冷蔵庫は通常一般的な生活をしていくうえで必需品で、その使用による電気ヤケは通常の使用ととらえるのが妥当、というものです。

ガイドラインは使用を強制するものではなく、最終的には契約の内容や物件の使用の状況で個別に判断されます。

根拠:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省)

5回すべてで出た論点

分析・2026年11月5日にSNSで投稿

公表問題5回分・250問を当社の分類で46の論点に分けると、5回すべてで出題された論点は16ありました。そのうち問数の多いものは

  • 管理受託契約重要事項説明(13問)
  • 契約の成立・有効性・特約・その他(13問)
  • 政策・社会情勢・空家・土地の価格・その他(13問)
  • 原状回復(ガイドライン・少額訴訟)(12問)
  • 特定賃貸借契約重要事項説明(11問)

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画鋲の穴とくぎ穴の原状回復の負担

間違えやすい論点・2026年11月2日にSNSで投稿

誤りの例「ポスターを貼った画鋲の穴も、退去時は賃借人の負担」

正しくは国土交通省の原状回復ガイドラインでは、下地ボードの張替えが不要な程度の画鋲・ピンの穴は通常の損耗とされ、賃貸人の負担です。

ガイドラインの修繕分担表(別表3)での分け方

  • 賃貸人の負担:画鋲・ピン等の穴(下地ボードの張替えが不要な程度)。ポスターやカレンダーの掲示は通常の生活の範囲とされている
  • 賃借人の負担:重量物をかけるためにあけたくぎ穴・ネジ穴(下地ボードの張替えが必要な程度)。画鋲より深く範囲も広いため、通常の使用による損耗を超えると判断されることが多いとされている

ガイドラインは使用を強制するものではなく、最終的には契約の内容や物件の使用の状況で個別に判断されます。

根拠:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省)

この集計をもとに作った問題集