令和8年度宅建試験の合格発表(11月25日)
試験ニュース・2026年11月20日にSNSで投稿
令和8年度宅建試験は10月18日(日)に終わりました。合格発表は11月25日(水)9時30分です。
発表で不動産適正取引推進機構が掲載するのは、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号の3つです。
宅建の公表問題8回分・400問を、分野別・論点別に集計しました。
論点は西和出版が分類したもので、試験機関の区分とは異なります。
試験案内:不動産適正取引推進機構(宅建試験)
公表問題8回分・400問
対象:2020年10月、2020年12月、2021年10月、2021年12月、2022年10月、2023年10月、2024年10月、2025年10月
| 分野 | 問数 | 割合 |
|---|---|---|
| 宅建業法 | 161 | 40% |
| 権利関係 | 111 | 28% |
| 法令上の制限 | 64 | 16% |
| 税・その他 | 64 | 16% |
割合は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります。
| 論点 | 問数 | 出た回 |
|---|---|---|
| 広告・業務上の規制・その他の業務宅建業法 | 26 | 8/8回 |
| 重要事項説明(35条)宅建業法 | 26 | 8/8回 |
| 37条書面宅建業法 | 19 | 8/8回 |
| 自ら売主の制限(8種制限)宅建業法 | 17 | 8/8回 |
| 売買・贈与・契約の成立と解除権利関係 | 15 | 6/8回 |
| 宅地建物取引士(登録・宅建士証)宅建業法 | 15 | 8/8回 |
| 免許(欠格・届出・事務所)宅建業法 | 14 | 8/8回 |
| 借地借家法(借家)権利関係 | 13 | 8/8回 |
| 意思表示・制限行為能力・代理ほか総則権利関係 | 12 | 7/8回 |
| 所有権・共有・相隣関係・用益物権権利関係 | 11 | 7/8回 |
範囲の広い論点ほど問数が多くなりやすいため、順位はそのまま学習の優先順位を表すものではありません。
X・Threadsで毎朝出題し、正解と解説を返信で付けた問題です。書籍とは別に作っています。
売主である宅建業者との宅地の売買のクーリング・オフで、宅建業法37条の2第1項1号が定める期間は、撤回等ができる旨と方法を所定の方法で告げられた日から起算して10日である。
○か×か
正解は ×
37条の2第1項1号が定める期間は、所定の方法で告げられた日から起算して8日である(8日を経過すると撤回等はできない)。
宅建業法37条の2第1項各号が定める、クーリング・オフ(申込みの撤回等)ができなくなる場合は次の2つです。1つは、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、撤回等ができる旨とその方法を告げられた日から起算して8日を経過したとき(宅建業法37条の2第1項1号)。もう1つは、宅地・建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったとき(同項2号)です。
根拠:宅地建物取引業法37条の2第1項1号、宅地建物取引業法37条の2第1項2号
宅建業法3条2項では、宅建業の免許は、有効期間を5年としている。
○か×か
正解は ○
宅建業の免許は、有効期間が5年です(宅建業法3条2項)。宅地建物取引士証の有効期間も、原則として5年です(22条の2第3項)。
根拠:宅地建物取引業法3条2項、宅地建物取引業法22条の2第3項
宅建業法施行令2条の4では、営業保証金の額を、主たる事務所につき1000万円、その他の事務所につき事務所ごとに300万円の割合による合計額としている。
○か×か
正解は ×
その他の事務所については、事務所ごとに500万円の割合による。
営業保証金の額は、主たる事務所につき1000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額です(宅建業法施行令2条の4)。弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円、その他の事務所ごとに30万円。施行令7条)と取り違えないようにしましょう。
根拠:宅地建物取引業法施行令2条の4、宅地建物取引業法施行令7条
宅建業法34条の2第3項では、専任媒介契約の有効期間は6月を超えることができないとしている。
○か×か
正解は ×
専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができない(これより長い期間を定めたときは3月とされる)。
専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3月とされます(宅建業法34条の2第3項)。依頼者の申出で更新できますが、更新の時から3月を超えることはできません(同条4項)。業務の処理状況の報告は2週間に1回以上、依頼者が宅建業者の探索した相手方以外と売買・交換の契約を締結できない特約がある場合は1週間に1回以上です(同条9項)。
根拠:宅地建物取引業法34条の2第3項、宅地建物取引業法34条の2第4項、宅地建物取引業法34条の2第9項
宅建業法施行令7条では、弁済業務保証金分担金の額を、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による合計額としている。
○か×か
正解は ○
弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額です(宅建業法施行令7条)。営業保証金の額は、主たる事務所につき1000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円です(施行令2条の4)。
根拠:宅地建物取引業法施行令7条、宅地建物取引業法施行令2条の4
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる宅地の売買契約では、売主が受領できる手付の額は、代金の額の10分の3までである。
○か×か
正解は ×
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、売主は代金の額の10分の2を超える額の手付を受領できない。
宅建業者が自ら売主となる売買契約では、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領できません(宅建業法39条1項)。また、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償額の予定・違約金は、合算して代金の額の10分の2を超える定めができません(38条1項)。なお、これらの規定は宅建業者相互間の取引には適用されません(78条2項)。
根拠:宅地建物取引業法39条1項、宅地建物取引業法38条1項、宅地建物取引業法78条2項
宅建業法35条4項では、宅建士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならないとしている。
○か×か
正解は ○
宅建士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に宅地建物取引士証を提示しなければなりません(宅建業法35条4項)。説明に使う書面には、宅建士が記名します(同条5項)。相手方が宅建業者のときは、宅建士による説明は要らず書面の交付だけでよく、4項・5項も適用されません(同条6項)。
根拠:宅地建物取引業法35条4項、宅地建物取引業法35条5項、宅地建物取引業法35条6項
試験ニュース・2026年11月20日にSNSで投稿
令和8年度宅建試験は10月18日(日)に終わりました。合格発表は11月25日(水)9時30分です。
発表で不動産適正取引推進機構が掲載するのは、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号の3つです。
分析・2026年10月17日にSNSで投稿
公表問題8回分・400問を当社の分類で4つの分野に分けた問数です。
8回すべてで出題された論点の数は、分野ごとに差がありました。
間違えやすい論点・2026年10月15日にSNSで投稿
誤りの例「干拓地は、海や湖に土砂を入れて造った土地である」
正しくは干拓地は、堤防などで水面を区切ってから、中の水を抜いて造った土地です。
「土砂を入れる」のが埋立て、「水を抜く」のが干拓、と動作で区別すると混同しにくくなります。
根拠:国土地理院「治水地形分類図の内容」、国土地理院「治水地形分類図の内容」
分析・2026年10月13日にSNSで投稿
公表問題8回分・400問を当社の分類で50の論点に分けると、8回すべてで出題された論点は25ありました。そのうち問数の多いものは